交通事故の示談書作成時の注意点　その2

交通事故の賠償請求の最終手段である
示談書作成時の注意点2回目は、
公正証書にすることを念頭に置いた
不備のない示談書作成についてお届けします。

公正証書の原案は専門家に依頼

公正証書は公証人が内容を確認した上で、
法的に有効であるという証明をするものです。

そこで示談内容などは
当事者間で行って差し支えありませんが、
最終的に原案を持った上で
公証人役場に出向いて、
そこで最終的な形に仕上げることとなります。

公証人役場で仕上げる際に
手直しが多く入ると時間を要してしまいます。
そこで、事前に弁護士や行政書士さんなどに
確認してもらう事が大切です。

示談書に必ず記載する事項とは？

では公証人役場に持って行く前に
専門家に見てもらう事も大切ですが、
内容に不備があってはその段階までいけません。
そこで
示談書に必ず記載する事項を知っておきましょう。

・表題
示談書、もしくは示談契約書と明記を行う

・当事者の氏名及び住所
示談書の契約者、
つまり当時者が誰と誰であるかを
きっちり明示する必要があります。
その後は、甲、乙で略して差し支えありません。

・前文
示談書の目的を明確に記載します。
例）上記〇〇（甲）と××（乙）との間において、
以下の交通事故に関して次の通り示談する

・事故の内容
交通事故の発生日時、
場所に重きを置いた上で簡潔に記載する

・加害車両の車種及び車両番号

・被害状況
人身事故の場合→負傷箇所、病名、
                       後遺障害等級、精神的損害等

・示談内容
支払方法、条件、滞納時の違約条項、
示談後に起こる予想しない損害（後遺障害など）
に対する別途教示条項を記載

・示談書の作成年月日
署名押印する日を記載する

ご紹介してきた通り、
示談書作成時は
事前に専門家に確認してもらった上で
公証人役場に出向くことと、
必須項目を確認することを
忘れずに行いましょう。