後遺障害事故の損害賠償額の算定方法について

交通事故によるケガによって
身体能力に障害が残ってしまう
「後遺傷害事故」の認定について、
また損害賠償額の算定方法について
お届けします。

後遺障害の認定について

後遺障害事故として
損害賠償を受けるには、
後遺障害であることの認定を
受ける必要があります。
交通事故に合った後、
後遺障害の認定を受けるまでの
流れから見ていきましょう。

症状固定
↓
医師による後遺障害診断書の作成
↓
上記診断書と損害額の請求書を
保険会社に提出
↓
障害等級認定
↓
損害賠償額の決定
↓
保険金支払い

ここでいう症状固定とは
「治療を行っても
これ以上の改善が見込めないと
医師が診断すること」を指します。

後遺障害認定のポイント

では後遺障害認定のポイントを
確認しておきましょう。

・診断書は担当医が作成する
・後遺障害の診断
および診断書作成費用は
保険会社に請求可能
※認定に異議を申し立てた場合の費用は
被害者負担
・後遺障害認定に要する期間は2～3か月
・任意保険における障害等級は、
自賠責保険での障害等級に準ずる

後遺障害の認定に際して、
万が一不服な場合は
諦める必要はありません。
「後遺障害認定等級に対する異議申立書」を
保険会社に提出し、
再審査を行ってもらいましょう。
障害が残るということは、
当然今後の生活に不便が生じるため、
納得いく等級に診断してもらう事が大切です。

後遺障害における4つの積極損害

ではここからは、
後遺障害にあったことで
請求できる費用を
4つ確認しておきましょう。

1.将来の治療関係費

医師が将来的に
必ず必要とされる手術や
治療による費用があれば
請求できます。
ただし、医師が必要性を認めない限り、
基本的には請求できません。

2.付添看護費

将来にわたって、
看護や付き添いが必要な場合に限り
請求が可能です。

・プロに依頼する場合→実費
・近親者が行う場合
→1日5,000～8,000円（弁護士会基準）

3.家屋改造費

家を改造しないと
被害者の生活に支障をきたす場合、
お風呂場や玄関などの改造費用が
実費で請求できます。
ただし自賠責保険基準での限度額は
120万円です。

4.義肢などの装具費用

車椅子や義肢、
補聴器など後遺傷害事故によって
必要となった装具費用を請求できます。
これは将来の買い替え費用なども
同様に請求対象となります。

なお、知っておきたいのは
装具の買い替えなどの費用を
一時金として受け取る場合、
保険金額から中間利息が差し引かれます。
先に一時金としてもらうため、
必要となるまで
そのお金を運用することができると
判断されるためです。

後遺障害事故における逸失利益

後遺傷害事故に合ったことで
働けなくなったり、
労働が制限される場合は
逸失利益を請求することができます。
その額は以下の計算式で求められます。

年収×労働能力喪失率×就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数
（例）年収が400万円の35歳のサラリーマンが
第9級10号の後遺障害に認定された場合
400万円×0.35×15.803＝2,212万4,200円

ただしここで計算した額全てが
支払われるのではなく、
障害等級に応じて
上限が定められており、
それを超える部分の賠償については
加害者の任意保険からの賠償か
自己負担によって補わないといけません。

ちなみに労働能力喪失率とは
後遺障害の等級によって
定められています。
以下にも表がありますので
参考にしてください。

労働能力喪失率の算出方法

自賠責保険基準による逸失利益

ここからは自賠責保険基準による
逸失利益の算定方法のポイントを
職業別にご紹介します。

仕事をしていた人

「事故に合う前1年間の収入額」と
「後遺障害認定を受けた年齢の
平均給与額1年分」の
いずれか高い額が採用されます。

もし事故前の収入額が立証できない場合は、
35歳未満か以上かで
算定方法が異なります。

・35歳未満→全年齢平均給与額（年額）と
年齢別平均給与額（年額）の
いずれか高い方
・35歳以上→年齢別平均給与額（年額）