示談交渉の中でも後遺障害事故において気を付けたいポイント

交通事故後の身体の異変は
すぐに起こるとは限りません。

傷害事故程度だと思っていても、
後から後遺障害が見つかるというケースも
ゼロではありません。

そこであらかじめ起こりうる可能性がある
事故対応について備えておくようにしましょう。

対応における2つのポイント

交通事故の事故処理に置いて
大事なポイントは
「早期対応」と
「長期化を見越した対応」の2つです。

後遺障害となる可能性がある場合は、
出来るだけ早くに
事故によって発生した
治療費や通院費などの領収書、
また事故の詳細を証明する証拠品など
裏付けが出来るものを集めることです。

さらにそれをすぐに提示できるように、
整理して管理しておきましょう。

またケガがすぐに治らないケースがあったり、
別の症状が出てくる可能性もあります。
それによって、
仕事を休まないといけない状態になったり、
相手との示談交渉も
スムーズに進まない場合もあるのです。

そこで、長期化することを見越して
休業災害の準備として
収入の証明を準備するということも
必要でしょう。

これらを踏まえて
後遺障害の示談交渉で知っておきたい
細かいポイントを3つご紹介します。

・示談は焦らないこと
※症状固定には最低6カ月は必要である

・早期に情報収集と証拠集めを行い
長期戦に備えること
※後遺障害の場合、
逸失利益の算定及び過失割合の認定で
トラブルことが多い

・後遺障害の認定に不服がある場合は
異議申し立てを行うこと