交通事故の示談に必要な書類のそろえ方

交通事故の示談交渉を行う際に、
損害を加害者に証明するためには
各種書類が欠かせません。

口頭で述べるよりも
動かぬ証拠があることが
何よりも説得力があるからです。

そこで今回は
交通事故の示談交渉をする前に
そろえておきたい書類に注目し、
具体的にどこで手に入れるのか
について見ていきましょう。

交通事故の示談に必要な書類

では交通事故の示談に必要な書類から
確認しておきましょう。

・交通事故証明書
・事故発生状況報告書

・診断書
・後遺障害診断書
・死亡診断書

・診療報酬明細書
・各種領収書
・給与明細書及び源泉徴収票
・休業損害証明書
・納税証明書もしくは確定申告書の写し
（自営業の方の場合）

・戸籍謄本及び除籍謄本
（被害者死亡の場合）

「交通事故証明書」は
警察が証明する書類であり、
いつ・どこで・どのような事故が起きたのかを
証明するものです。

「交通事故証明書」は
損害賠償を請け負う際に、
絶対に保険会社に提出しないといけない書類です。
取得方法は
警察署や交番、駐在所の他、
自動車安全運転センターでも発行してもらえます。

自動車安全運転センターに請求する場合は、
郵便振替と窓口やインターネットを利用する
3つの方法があります。
いずれの場合も手数料が必要です。

ちなみにこれを取得するには
事故が起きた際に警察を呼び
現場検証をしてもらっておく必要がありますので、
必ず届出を行っておきましょう。

事故発生状況報告書は
被害者本人が作成する書類です。
状況及び見取り図を記載していきますが、
過失割合にも影響するため、
できるだけ正確に作成することが大切です。

「診断書」及び「後遺障害診断書」、
「死亡診断書」は医師に依頼して
作成する書類です。

「診断書」は
治療を受けた病院の窓口
もしくは担当医に依頼して申請します。
ケガをした日、治療を受けた日数、
症状などが記載される書面です。

「後遺障害診断書」は
症状固定と医師が判断して
はじめて作成できる書面です。
担当医と相談しながら作成を依頼しましょう。
後遺障害等級を決めるための書類ですので
納得いく書類になっているかの確認は必須です。

「死亡診断書」は
死亡を確認した医療機関に依頼します。
依頼が出来るのは
遺族もしくは相続権のある親族となります。

「診療報酬明細書」は
治療を受けた病院に申請しますが、
すぐに発行してくれるとは限らないので
発行可能日を確認しておきましょう。

「各種領収書」は
支払いをした際に保管しておいてください。

「給与明細書及び源泉徴収票」は
給与所得者であれば
会社から渡される書類ですね。

収入を証明するために必要ですが、
会社で発行されない場合は
市町村の役場などでも
納税証明書を出してもらえます。

「休業損害証明書」は
勤務先に作成してもらいますが、
休んだ日数や収入の減少など
具体的にマイナスになった点を
記載してもらうように相談しましょう。

「納税証明書もしくは確定申告書の写し」は
自営業者が必要な書類であり、
納税証明書は会社員と同様に
市役所などの窓口で申請してください。

相続人は賠償請求するにあたり、
被害者との関係性を証明する身分証明書が必要です。
本籍地のある役場などで申請しましょう。
遠方の場合、郵送での取り寄せも可能です。

示談前にそろえておきたい必要書類と
取り寄せ方についてお届けしました。
すぐに手に入らないものもあるため、
前もって申請を行うようにしましょう。